2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。
現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。
御指摘をいただいたとおり、特区エリア内であればそれぞれ使える、若しくはその中にいきなり全国展開という形になったものがあれば更にすぐ全国展開をするというような形で、そこにつきましては従来の特区の特例措置と同じような扱い方をしていくということを想定してございますが、いずれにせよ、せっかく集中的にやるスーパーシティエリアでの規制改革でございますので、是非、いろんな地域の方々がこれは使いたいと思うような特例事項
一方、国家戦略特区については、今回のケースのように、新たなニーズないしは特別なニーズに基づいて規制の特例事項を設けてこれに対する対応を行ったと。
しかし、特区というのは、先ほど申し述べましたような考え方のもとに認可、設置されるわけですが、あくまでも特例事項として認知されるわけであります。したがって、その特例が本当に、本来の趣旨に沿った学校運営をされているかということがしっかりシステムの上においてチェックがされ、責任監督庁がしっかりとやれる、このことを十分踏まえて認可をしていくのが本来だと私は思っています。
として実験的に行うものではなく、また、被選挙権という基本的人権について団体ごとに差を付ける合理的な根拠は認め難いのではないか、あるいは被選挙権を含む選挙制度に関わる問題につきましては各党各会派で御議論いただく必要があるのではないかというような指摘がございまして、そういった指摘を受けまして、国家戦略特区ワーキンググループの中で議論をした結果、国家戦略特区における初期メニュー、当初法律を出すときの規制の特例事項
こういう特例事項みたいなものを設けるんじゃなくて、やはり正面から、五年で例えば収入はどう移行するんだろうかということを厚労省としてきちんと調査されるべきだと思うんですね。
市場化テスト法の最初の特例事項が、まさに個人情報をもしかすると手にしてしまうかもしれない、手に入れることができるかもしれないような業務を特例の第一弾に挙げているんですよ。とんでもない話ですよね、基本的に。
○園田（康）委員 そうしますと、最低賃金を下回るということが、これは特例事項でありますので、適用除外という形で前回のところから定められているわけでありますけれども、最低賃金を下回るというのは、私から言わせれば、やはり異例中の異例の話であるわけです。
それで、今おっしゃるように、この制度は、例えば負担能力があって、はっきり言って、お金持ちでちゃんと稼ぎがあるのに払わないような方に対しての基本を想定したものでありますから、生活保護の方とか本当に困っていて払えない方には、一律に発行して切り捨てるというようなことをするのではなくて、きちんと対応して、いろいろな事由があれば資格証明書を発行しないでいいような特例事項をたくさん設けてありますので、どうか窓口
こうした大体四類型から五類型に分かれております金融サービサーでありますけれども、金融サービサー自体は弁護士法の特例事項でありますので、法務委員会の所轄に近い。しかし、やっている内容は非常に金融行政に密着したことでありますので、私は当委員会でやってしかるべきであるというふうに思っております。
それから逆に、もし犯罪人引き渡し法とかそういったことで日本に引き渡しを求めても、日本は、これは特例事項として、アメリカに対してその要請は断るというようなこと、もし日本でジェンキンスさんの御一家が暮らすということであれば、こういう日本の姿勢も必要だということかなと思うんですけれども、そこも含めて、まあ今求めてもどうせ満足な回答は得られないと思いますが、ぜひそこは頑張っていただきたい。
この中で、現在認定申請を受けて、認定した中で使われていない規制の特例事項の件数という御指摘でございますが、これにつきましては一次提案については八項目、二次提案については十三項目ということになっております。
私の方から質問させていただきますけれども、まずお聞きしたいのは、一次提案、二次提案を受けまして規制特例事項、すなわちこれについては規制改革しますよという、こういう事項が一次提案、二次提案合わせて百四十事項ございました。で、実際にその規制特例を受けて、じゃこれから特区の認定の申請を受け付けると、認定しましょうという、今その時期ですね、一次提案についてはこの一年間申請を受け付けています。
それで、少し具体的な最近起こっている事案を通して確認したいと思うんですが、当然この法律は三親等以内の親族の犯罪というのは除外されているわけでございますが、しかし一方で特例事項があるわけですね。社会通念上要するに認められるケース、そういうような特例が認められているわけでございます。
こうした決定されました規制の特例事項につきましては、これが地方公共団体の積極的な取り組みにつながるよう適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○政府参考人（中城吉郎君） 二次募集でございますが、先ほど申し上げましたように一月十五日を締切りにしておりますが、提案を受け付け次第、早急に関係省庁と検討を始めて、結論を得ましたものから速やかに基本方針に定める規制の特例措置のリストというものを追加していくというようなことで、特区において講じることができる規制の特例事項というものを決めていきたいというふうに考えております。
その際に、基本方針におきまして講ずべき規制の特例事項の内容や認定基準といったものを分かりやすく提示するということと同時に、申請様式の記載要領なども整備しまして、地方公共団体における申請がスムーズに行われるようにしたいというふうに考えております。
ところで、三条では郵便法の適用除外の話が出ているわけですけれども、この信書便法というのは郵便法の第五条の特例事項としての位置づけだろうと思うんですね。それならば、最初から郵便法の第五条を廃止する、そういう書き方もあったんではないかと思うんです。
持ち回りは除外するという特例事項はないのですよ。 では、それは会議ではなかったのですね。議決はなかったのですね。はっきり言ってください。
特に、労働安全衛生法、こういう立場から見ましても、緊急時には百ミリシーベルトまではよろしい、こういう特例事項としてはあるんでしょうけれども、本来それは好ましくない、特例として認めている法令であります。
定年の特例といたしましては、「病院、療養所、診療所等で人事院規則で定めるものに勤務する医師及び歯科医師」は年齢六十五歳、その他特例事項も人事院規則の第二条に八項目にわたって記されておるところでございます。 さらに、公益法人の職員の定年制というものでは、公益法人は、この資料によりますと二百十八法人、ちょっと古いのかもしれませんけれども。
まず著作者人格権につきまして、これはこの協定の中では特例事項、例外事。項だというふうなことになっているということ自体、私は納得がいかない思いがするんです。